株主優待と高配当株を買い続ける株式投資ブログ: ふるさと納税は絶対にお得すぎる制度だ。これまでに貰った豪華特産品まとめ！

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【１】ふるさと納税とは？

ふるさと納税は、納税という言葉が付いているものの、自分の好きな都道府県や市町村に寄附できる制度です。
人気の理由は、寄附をした自治体から貰える、お礼の品々にあり、たとえば、松坂牛やウナギなど、超一流の特産品まで貰えるのです。

寄附したお金は「寄付額－２千円」が、所得税・住民税から控除されます。
何か所も、何回も寄附を行って返礼品を貰っても、実質負担は年間２千円という、絶対にお得すぎる制度なのです。

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【２】ふるさと納税のメリットとは？

ふるさと納税の主なメリットは、次の３つになります。

① 自分の好きなお礼の品が貰える
最大のメリットは、やはり寄付先の自治体からのお礼の品々です。
松坂牛、うなぎ、伊勢海老、マンゴーなどの食品、パソコンなどの家電など、本当に多彩で豪華な品々が貰えます。

② 寄附の実質負担額は年間２千円である
ふるさと納税による負担は、本来支払うべき税金の控除により、実質２千円のみとなります。
ちなみに、何か所も、何回も、寄附を行っても、年間２千円が上限です。
ただし、控除を受けれる金額には、所得に応じた限度額があります。

③ 自分の好きな自治体を応援できる
生まれ育ったまちや、お気に入りの旅行先、災害から復興をめざすまちなど、寄附をすることで応援できます。
実際に、２０１６年末に大火にあった糸魚川市には、災害後５日間で１億円超のふるさと納税が集まったそうです。

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【３】ふるさと納税で貰える返礼品が凄い！

ふるさと納税といったら、やはり、この返礼品に注目が集まります。
どの自治体も、地元特産品のＰＲや地元産業の振興も兼ねて、本当に超一流の品々を返礼品として用意しています。

返礼品については、寄付額に対して、あまりに豪華すぎるので、総務省から指導が入るほどです。
その結果、２０１９年６月以降は、金券など露骨すぎるもの、還元率が３割以上のものは規制されるようです。
それでも、特産品などお得すぎる返礼品が揃っていて魅力的です。

★ 返礼品を選ぶ基準とは？
返礼品は、多くの種類がありすぎて、選ぶのに悩みまくりますよね～。
そのため選ぶ基準が必要になると思いますが、還元率〔返礼品の金額／寄付額〕が、候補の１つとなります。
また、我が家の場合は、生活費を抑える観点から、お米などの生活必需品を重視していきたいと考えています。

【南さつま市・寄付額１万５千円】黒毛和牛ヒレステーキ３枚

【東串良町・寄付額１万円】特上うなぎ蒲焼３尾セット

【笠岡市・寄付額３万円】お米定期便６０ｋｇ（月１０キロ×６回）

【焼津市・寄付額１万円】刺身用ズワイガニ８００グラム

【４】ふるさと納税の限度額計算は？

ふるさと納税では、実質負担額２千円を除いた金額が、次のとおり、所得税・住民税から控除されます。
この税金が控除される金額には、年収や扶養家族の人数によって限度額があるので要注意です。
限度額を超えてしまうと、寄付額を純粋に負担してしまうことになります。

この限度額は、自分で計算するのは、なかなか難しいものですが、総務省で公表している家族構成別寄付金額が目安になります。
たとえば、年収３００万円の独身の場合、年間２万８千円が限度額です。
なお、年金生活者であっても、年収の条件を満たせば、ふるさと納税の控除の対象となります。

【５】ふるさと納税の手続きの流れとは？

ふるさと納税の大まかな手続きの流れは、次のとおりです。
後ほど紹介する簡易手続きのワンストップサービスもありますが、この手続きの面倒くささが数少ないデメリットの１つです。

① 寄附できる限度額を確認する
先ほど、寄附限度額の目安を紹介しましたが、詳しい金額を知るには、ふるさとチョイスなどのポータルサイトが便利です。
源泉徴収票を手元に用意し、入力すれば、簡単にシミュレーションできます。

② 寄附する自治体を決める
返礼品や、応援したい自治体などの視点から、寄附する自治体を決めます。
やはり、お肉やお米などの返礼品が貰える自治体に、人気が集まり、品切れになる事例もあるようです。

③ 寄附を申し込み、寄附金を支払う
自治体によって異なるものの、ネット・電話・ＦＡＸ・メールなど多様な手段で、申し込みできるところが多いです。
その際、子育てのためなど、寄附金の使い道を指定できる自治体もあります。
続いて、寄附金の支払いは銀行振込が多いですが、クレジットカード払いができる自治体もあり、そのポイントも貯めることができます。

④ 返礼品、受領書が届く
寄附をしてから、１０日から１ヵ月程度で返礼品が届きます。
ただし、果物やお米など旬があるものは、数ヵ月かかる事例もあります。
また、寄附をしたことを証明する受領書も届きますが、こちらは確定申告の際に必要になるので大切に保管しておく必要があります。

⑤ 翌年に確定申告をする
自治体から届いた受領書を元に、翌年に確定申告をします。
確定申告をしないと、税金が戻ってこずに、単に寄附をしただけになります。

普段から確定申告をしていない給料所得者にとっては心理的なハードルがありますが、実際は国税庁のＨＰに沿って入力するだけで作成できます。
ちなみに、国税庁のＨＰでは、ふるさと納税をした方の専用ページがあり、非常に分かりやすいです。

⑥ 税金の還付を受ける
確定申告の手続きをすると、その１～２ヵ月後に、所得税が還付されます。
住民税は、確定申告をした年の６月から１年間にわたって安くなります。

【６】面倒くさがりな方にはワンストップ特例がおススメ！

ふるさと納税の最大の難所は、心理的なハードルがある確定申告の手続きですが、確定申告をしなくても良い方法もあります。
それが、ワンストップ特例で、我が家の場合も、この特例を利用しています。
特例を利用するためには、次のような要件を満たす必要があります。

★ ふるさと納税先が５自治体以内であること（寄附回数は制限なし）
★ 確定申告の必要がないこと（自営業などは対象外）

ワンストップ特例は、手続きを簡素化することで、ふるさと納税をより広めるために、２０１５年４月に始まった制度です。
ふるさと納税を自治体に申し込む際に、ワンストップ特例の希望確認欄にチェックを入れると、申請書が送られてきます。

この「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に、住所・氏名などの必要事項を記入します。
その後、マイナンバー通知書の写しを同封して、自治体ごとに返送するだけで、手続き完了となります。
これだけで、確定申告が不要となり、翌年度は自動的に税金が控除されます。

【７】ふるさと納税のポータルサイトが便利すぎる！

最近のふるさと納税ブームを受けて、その情報がまとめられたポータルサイトも充実してきています。
各サイトでは、返礼品の比較はもちろん、申込手続きや限度額確認まで一括でできるのが最大の魅力です。
非常に便利な存在なので、ぜひとも利用しない手はないと思います。

★ ふるさとチョイス〔掲載自治体数：１４００以上〕
ふるさと納税サイトの老舗で、取り扱う自治体数の多さが魅力。

★ さとふる〔掲載自治体数：５００以上〕
ソフトバンクが運営し、返礼品の詳細情報が魅力。

★ ふるぽ〔掲載自治体数：１００程度〕
時間が経っても利用できるポイント制を導入の自治体に特化。

【８】ふるさと納税の注意点など

こんな魅力的すぎる、ふるさと納税ですが、次のような注意点もあります。

① 確定申告を忘れないこと
なんといっても、確定申告か、ワンストップ特例の手続きを忘れると、税金が戻ってこないので、単に寄附をしたことになります。
心から応援したい自治体なら、それで良いのかもしれませんが、さらに、お金が戻ってきた方が、当然嬉しいですよね～。

② 寄付金額の限度額を確認すること
自分が寄附できる限度額を確認することも非常に重要です。
なかでも、住宅ローン控除や、個人型確定拠出年金などを利用している方の場合は、通常よりも限度額が下がる可能性があります。
たとえば、住宅ローン控除によって住民税が限度額まで下がっている場合は、ふるさと納税をしても、税金の還付はありません。

③ 株式投資の利益は確定申告が必要
株式投資をしていて、特定口座で源泉徴収されている方でも、確定申告をすれば、ふるさと納税の対象となります。
ただし、特に、主婦や年金生活の方などは、合計所得が大きくなることで、扶養から外れたり、国民健康保険料が上がったりするデメリットもあります。
また、児童手当などの所得制限への影響もあるので、慎重な判断が必要です。

④ 自分が住んでいる自治体は損をするのでは？
本来納税されるべき居住地の自治体は、住民税が控除されるので、収入減になります。
しかし、国により、税収減少分の７５％が補填される制度となっているので、必要以上に気にする必要はないと思われます。

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2019年2月15日金曜日

ふるさと納税は絶対にお得すぎる制度だ。これまでに貰った豪華特産品まとめ！

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